私たち三菱HCキャピタルグループは、人権の尊重を経営における重要課題と認識し、事業活動のすべてにおいて、その責任を果たします。
私たちは、関係するステークホルダーとの対話・協働により、現代奴隷、強制労働、人身売買、児童労働など、あらゆる形態の搾取的労働慣行を三菱HCキャピタルグループの事業およびサプライチェーンから排除します。
私たちは、人権が尊重される社会の実現に向けて、自社の事業と関係する人権リスクに、真摯かつ適切に対応することで、グルーバル企業に期待される人権尊重の責任を果たします。
私たちは、柔軟な働き方の実現や多様な価値観を尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境の構築を図ります。

1. 尊重・支持する国際規範

   私たちは、「世界人権宣言」、「国際人権規約（自由権規約、社会権規約）」および中核的労働基準を定めた「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」などに示される人権を尊重します。
   また、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グルーバル事業を展開する企業グループとして、国際的に認められている人権に関連する基準等を支持し、尊重するとともに、関連する法令の順守を徹底します。国際的に認められている基準等と当該国・地域の法令等との間に矛盾がある場合は、国際的に認められている基準等を尊重するための方法を追求します。

2. 位置づけ

   本人権方針は、「三菱HCキャピタルグループ　倫理綱領・行動規範」を補完し、人権尊重の責任を果たしつつ、事業活動に取り組むことを明確にするものとして、社長の承認を経て、取締役会にて報告されています。

3. 適用範囲

   本人権方針は、三菱HCキャピタルグループ各社の業務に従事する全員に適用されます。さらに、私たちは、お客さまやパートナー、サプライヤーに対しても、本人権方針の支持と実践を求め、働きかけていきます。また、こうした働きかけに対する措置が不十分・不適切と認められ、人権侵害への関与が確認された場合には、是正に向けて適切に対処します。

4. 人権デュー・デリジェンス

   私たちは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動やサプライチェーンを通じた人権リスクの評価・特定、ならびにそれらを防止・軽減する措置に継続して取り組んでいきます。

5. 救済処置等

   私たちは、事業活動や提供するサービスにおいて、自らが人権を侵害しないことに加え、お客さまやパートナー、サプライヤーを含むステークホルダーにおいても、人権を侵害することのないよう、働きかけます。また、人権侵害を引き起こした、あるいは、それらに関与、助長したことが明らかになった場合には、救済と是正を行います。 具体的には、「内部通報制度」に基づき、グルーバルに不正行為の未然防止に取り組みます。さらに、強制労働、児童労働等を容認しないことを明確に掲げ、自社およびサプライチェーン全体に発生するリスクを想定した救済・是正メカニズムの構築に取り組んでいきます。

6. 周知・浸透と教育・啓発

   私たちは、本人権方針が三菱HCキャピタルグループのすべての事業活動に組み込まれるよう、その周知・浸透、適切な教育・啓発および能力開発を行っていきます。

7. ステークホルダーとの対話と情報公開

   私たちは、潜在的ならびに実際の人権への影響に対する措置について、関連する外部ステークホルダーとの対話、協議を行っていきます。また、本人権方針に基づく取り組みについて、コーポレートサイト等にて公開し、ステークホルダーの理解を得られるよう対応します。

8. ガバナンス・管理体制

   本人権方針の見直し要否などは、社長の承認を経て、取締役会にて報告されます。

制定：2022 年 10 月 6 日